納税者に所得税法上の控除対象配偶者（夫・妻）がいる場合に受けられる所得控除です。
㊟ 控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除は受けられません。

• 法律上の届出をしていない人は該当しません。
• 納税者と生計を同一にしていること。
• 年間の合計所得金額が48万円以下であること。
  ㊟ 給与のみの場合は、給与収入が103万円以下
㊟ 配偶者控除と配偶者特別控除を両方適用、旦那と妻がお互いに控除枠を利用することは認められていません。

「103万円－給与所得控除55万円－基礎控除48万円」
年収103万の場合の給与所得控除は55万円所得は48万円。配偶者控除の対象になるのは年間の合計所得金額が48万円以下の場合なので、年収103万円を超えると配偶者控除は適用されません。
基礎控除48万円 年収103万円以下
課税所得額が0円 所得税はかかりません。
103万円を超えるとオーバーした金額に応じて所得税が発生します。

個人事業主の配偶者控除とは？

個人事業主に103万円の壁はありません。 合計所得が48万円を超えるかどうかだけです。
つまり、個人事業主になっても、年間所得合計額が48万円以下であれば引き続き夫の扶養控除の対象となります。
国税庁配偶者控除 　　配偶者の確定申告についてはこちらをご参照ください。

妻が個人事業主の場合、年間合計所得が48万円以下であれば配偶者控除、133万円以下であれば配偶者特別控除の範囲になります。

配偶者に48万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。 なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

• 控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
• 納税者と生計を同一にしていること。
• 年間の合計所得金額が48万円超133万円以下であること。
㊟ 配偶者控除と配偶者特別控除を両方適用、旦那と妻がお互いに控除枠を利用することは認められていません。

　　配偶者の確定申告については、こちらをご参照ください。